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 豊島区居住支援協議会登録団体の居住支援活動に対する助成要綱

 

(助成制度の目的)

第1条 この要綱は、豊島区居住支援協議会団体登録制度要綱(平成28年10月25日施行。以下「登録制度要綱」という。)が、としま居住支援バンク登録物件を活用することによる居住支援事業を行う場合に、必要な費用の一部を助成することにより、住宅セーフティネットを充実していくことを目的とする。

 

(助成対象経費)

第2条 登録団体が実施する、登録制度要綱第6条第2号に規定する居住支援事業に必要な経費であって、以下の各号に掲げるものを対象とする。ただし、新たにとしま居住支援バンクに登録した物件を活用した事業に限る。

(1)人件費

(2)旅費・交通費

(3)通信費

(4)消耗品費・雑費

 

(助成申請)

第3条 助成を受けようとする団体は、豊島区居住支援協議会登録団体活動助成申請書(別記様式第1号)に、対象経費の領収書(領収書を徴し難い場合は、経費の明細書)を添付して、豊島区居住支援協議会(以下「協議会」という。)会長に申請しなければならない。

2 助成申請の受付は、協議会会長が認めた日から当該年度の2月末日までとする。

3 助成申請の受付は先着順に行い、予算の範囲を超えた日をもって、申請の受付を停止する。

 

(助成の決定又は却下)

第4条 協議会会長は、助成申請があったときは、第2条及び第3条に基づき審査し、助成を決定したときは助成金交付決定通知書(別記様式第2号)により、登録団体の代表者に通知しなくてはならない。また、助成の要件を満たしていないと認めたときは、協議会会長は、登録団体の代表者に対して、理由を示した助成申請却下通知書(別記様式第3号)をもって、助成申請を却下することができる。

 

(助成金の請求)

第5条 助成金決定の通知を受けた登録団体の代表者は、助成金請求書(別記様式第4号)を協議会会長に提出するものとする。

2 協議会会長は、前項の請求に基づき助成金を交付する。

 

(助成決定の取消)

第6条 協議会会長は、登録団体が登録制度要綱第3条に規定する要件を外れたときは、助成の決定を取消すことができる。

2 協議会会長は、前項の規定により助成の決定の取消しをしたときは助成金交付取消決定通知書(別記第5号様式)により登録団体の代表者に通知するものとする。

 

(助成金の返還)

第7条 協議会会長は、前条第1項の規定により助成の決定を取消したときは、既に交付した助成金の全部または一部を返還させることができる。

2 前項の規定による助成金の返還命令は、助成金返還命令書(別記第6号様式)により行う。

 

附則

この要綱は、平成28年10月25日より施行する。

 

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