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  豊島区居住支援協議会って何?  

居住支援モデル事業


居住場所に困っている方などに対し、空き家・空き室等の活用や民間賃貸住宅等への円滑な入居を推進するための支援活動等を行うグループに、その事業の実施に要する費用を助成します。平成26年度は、以下の3件を選定し事業パートナーとして支援をしています。

 

NPOコレクティブハウジング社

地域とつながりをもちながら暮らしたい人のための居住支援事業

事業目的
空き家が増加することにともない、防犯・防災上等のリスクが生じるなど、さまざまな問題の発生が想定される。そこで、空き家の活用モデルを作ることで、そうした問題を解消することにつなげる。
事業内容
これまでのコレクティブハウス運営実績を活かし、豊島区内で新たにコレクティブハウスを展開する。「地域とのつながりをもちながら暮らす」ということを重要なテーマとして事業を展開したいと考えるため、入居者にも、説明会を開催するなどして、そのテーマを十分に理解したうえで入居していただくように求めていく。入居者には住宅確保要配慮者全般を想定し、多世代で多様性に富むことに価値を見いだしている。住まいの形式として、共用スペース住宅となるコモンハウスと、その周辺住宅としてのサテライトという構成にする。

 

 

NPO法人リトルワンズ

事業目的

母子家庭の平均所得金額は262.6万円(児童を持つ他世帯の平均所得金額697.3万円の1/3)であり、「生活に困っていること」のアンケートでは「居住問題」が就業、家計に続き第3位となっているのが現状である(厚生労働省「平成22年度国民生活基礎調査」)。住居は生活の基盤であり、子供にとっては成長と学びの起点にもなるが、一人親家庭は住宅の確保が難しく、経済的な理由により生活基盤を整えることも困難となっている。

一人親に適切な住居を提供するとともに、ライフスタイルにあった自立を促進していく。
現在の入居者が目指す短期目標を叶え、自立のロールモデルとなってもらう。

地域に密着した居住支援と自立支援をモデル化し、他地域にも普及させていく。
豊島区内での一人親家庭の居住問題の解決の一助となる。
地域での孤立、孤育てを予防し、地域での子育てを啓発していく。

事業内容

豊島区及び近隣地区在勤在住一人親を対象に、

(提供するサービス)

・一人親家庭への居住の提供

・入居者への継続的な声掛けと生活支援相談受け付け

・居住者を対象に経済的及び社会的自立と豊かさを目標とする機会を提供

・交流会などネットワークと情報交換の機会を提供

(サービスの方法)

・賃貸併用住宅を賃貸契約し入居者に貸与

・各種専門家にいつでも相談できる機会を提供

・地域で安心して暮らせるようにガイドマップの提供、街めぐり、地域内支援者を紹介

・区やNPOとの協力の下、居住者への生活相談、自立支援等を実施。

(サービスへの取り組み方法)

・入居だけで完結しないよう、地域への関わりと就労を目的としていく

・現在入居者にロールモデルとなってもらい、新規居住者への支援補助を依頼する

・地域内での就労を目指すために、地元企業からの就職情報の提供

・企業による生活支援事業のタイアップを目指す

・入居しながらも就労できる在宅就労を提供

(ネットワークの拡大について)

・既に複数の団体と協力関係にあり、今後は子育て支援課、母子生活支援員とも協力したい。


 

NPOコミュニティランドスケープ

地域資産再活用型高齢者自立のための地域善隣事業センタープラットフォーム事業

事業目的

介護保険法の改正などにより、より地域が主体的に生活支援を行う共助の重要性が増す中、情報の一元化がされず住み慣れた地域での居住を継続することが困難になっている。
一方、豊島区内の過密地域に歯抜け・点在的に空き家が増加している。
そこで、地域に存在する空き家をリノベーションして再活用することや福祉機能の情報連携により、高齢者が地域に根差して相互扶助的に暮らせる仕組みを構築する。

そうすることにより、高齢者の地域社会への参加を促し、地域の繋がりを作るとともに、高齢者の自立を促進する。
事業内容

豊島区内在住の単身高齢者及び高齢者のみの世帯を対象に、
(提供するサービス)
・住まい、医療、健康保健、教育、趣味、食・嗜好、癒しなどに関わる高齢者にふさわしいライフコーディネートを行うために、シェアタウンエリア内での地域公共・民間サービスをネットワーク化し、情報の提供・空き家福祉住環境リノベーションサポート・ネットワークの統括管理を行う。
・地域の基盤構築施設としてのシェアタウンセンターハウスの企画構築
(サービスの方法)
・モデルとなるパイロットエリアの地域包括支援センターとの連携を構築して、共有及び補完をしながら既存のストックを紐解き、再活用したシェアタウン化の方法論で地域善隣事業を進める。
・空き家への福祉住環境リノベ―ションのコンサルティングを事業
・センターハウスでの文化・体育講座を有料開催
(ネットワークについて)
・区内の町会・商店会主体のまちづくりNPO団体と連携し地域サロンなどでセンターハウス協働

・地域の不動産業者、工務店、企業と連携しセミナーとアドバイス事業を発展させる。
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