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  豊島区居住支援協議会って何?  

豊島区居住支援協議会 居住支援団体 登録制度要綱

 

(目的)

第1条 この要綱は、豊島区居住支援協議会(以下「協議会」という。)の居住団体登録制度に関し必要な事項を定めるとともに、協議会が住宅確保要配慮者の多様なニーズへ迅速かつ効果的に対応するため、豊島区内において住宅確保要配慮者への当事者支援や住まいの確保に係る様々なサービスを提供している専門性の高い団体とのネットワークを構築し、居住支援活動の基盤を広げていくことを目的とする。

 

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅確保要配慮者 低所得者、高齢者、障害者、子育て中の世帯、外国人、LGBT、その他、様々な理由により適切な住まいの確保ができない状況にある世帯及び個人をいう。

(2) 居住支援 住宅確保要配慮者に対する住まい探しの支援、入居の支援、住宅の提供、生活の支援、各種の相談、住宅等利活用の支援、その他住まいの確保に係る支援を行うことをいう。

 

(登録団体)

第3条 登録団体は、居住支援活動を行っている団体のうち、協議会との協働事業を行う意欲のある団体であって、以下の各号の要件をすべて満たしている団体とする。ただし、協議会会長が認めた場合はこの限りではない。

(1)居住支援に係る活動及び当事者への支援を行っていること。

(2)豊島区内に事業所、活動拠点又はネットワークを有していること。

(3)会則を定めた団体であり、活動実績が3年以上あること。

(4)構成員が3人以上で、団体の代表者、会計責任者を定めていること。

(5)居住支援を行う方法が明確なこと。

(6)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する若しくはこれに準ずる者でないこと。

(7)経営不振の状況にないこと。

 

(登録申請)

第4条 登録を希望する団体は、豊島区居住支援協議会居住支援団体登録申請書(別記様式第1号)に、以下の各号に掲げる資料を添えて協議会会長に申請するものとする。

(1)団体の名称

(2)代表者の氏名、住所

(3)団体の会則

(4)構成員の名簿

(5)居住支援事業の対象

(6)居住支援事業の内容

2 協議会会長は、登録申請があったときは、第3条に基づき審査し、登録を決定したときは、登録決定通知書(別記様式第2号)により団体の代表者に通知するものとする。

3 協議会会長は、前項の審査の結果、登録を認めない決定をしたときは、登録却下通知書(別記様式第3号)により団体の代表者に通知するものとする。

 

(登録の取消、廃止)

第5条 協議会会長は、登録団体が次の各号の一に該当したときは、登録を取消し又は廃止することができる。

(1)第3条各号の要件に該当しなくなったとき。

(2)登録団体の代表者から、登録を辞退する旨の申し出があったとき。

(3)その他協議会会長が、登録を取消し又は廃止する合理的な理由があると認めたとき。

2 協議会会長は、登録を取消し又は廃止するときは、登録取消・廃止通知書(別記様式第4号)により団体の代表者に通知するものとする。

 

(協働事業)

第6条 登録団体は、協議会と協働で以下の各号に掲げる業務を行うものとする。ただし、業務実施の有無、業務内容、責任の範囲等については、協議会と登録団体との間で協議することにより決定するものとすr。

(1)協議会が設置する居住相談窓口における各種相談と相談内容に対する対応。

(2)協議会を通した空き家、空き室物件を活用した居住支援事業。

(3)居住支援に係る情報発信、広報、啓発活動

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、居住支援団体登録制度の運営に関し、必要な事項は協議会会長が別に定める。

 

附則

この要綱は、平成28年10月25日より施行する。

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