目的
誰もが安心して住み慣れた地域に暮らし続けられることを促進するため、平成24年7月３日、区内の居住支援関係団体と豊島区とが連携して「豊島区居住支援協議会」を設立しました。
豊島区居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て中の世帯、外国人その他住宅の確保に特に配慮を要する者（以下「住宅確保要配慮者」という。）に対する賃貸住宅等の供給の促進に関し、住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援その他の必要な措置について協議することにより、豊島区における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的にしています。
活動内容
- 豊島区内の空き家・空き室・空き店舗等の有効活用による住宅確保要配慮者への住まい及び居場所の提供の促進に関すること。
- 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び居住の安定方策に関すること
- 住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃借人に対する情報の提供等の支援に関すること。
- 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する啓発活動等住宅市場の環境整備に関すること。
- その他目的達成のために必要な事業。
体制
豊島区居住支援協議会は、学識経験者、民間支援団体、豊島区によって構成され、事務局は、豊島区で活動する地域活動団体を支援する中間支援組織NPO法人としまNPO推進協議会、住宅問題の調査・研究機関である株式会社住宅・都市問題研究所、豊島区都市整備部住宅課・保健福祉部福祉総務課が担っています。
