概要

豊島区居住支援協議会は、住まいの確保に困っている人の支援を行っています。住まいに困窮することは誰にでも起こりうることで、その原因は多様です。それを解決するには協議会と高い専門性を持った居住支援団体が相互に力を合わせることが必要です。豊島区居住支援協議会は、よりネットワークの力を高めるため、居住支援団体ネットワークの構築を進めており、登録いただける団体を募集しています。

登録団体になるとできること

～ネットワークの力を生かし、連携しながら居住支援活動ができます～

• 豊島区の入居相談窓口（豊島区役所本庁舎4階　福祉部自立促進担当課入居相談グループ）との連携をはかれます。
• 団体が受けた相談を、豊島区の担当や社会福祉協議会などの協議会会員、居住支援団体同士のネットワークで効果的に解決することができます。
• 不動産、建築の分野でノウハウがある、協議会会員をご紹介できます。
• 協議会会員や登録団体との交流会に参加することで、居住支援のノウハウの共有ができます。

～協議会が居住支援活動のお手伝いをします～

• 豊島区の居住支援の制度等の情報を提供します。
• 団体活動費の一部について補助できる場合があります。【1件5万円（上限）　全体20万円】
• 豊島区居住支援協議会、豊島区と共催でセミナー等を開催できます。（区報に掲載、区有施設の場合は会場費無料）
• 豊島区居住支援協議会のセミナーやホームページで、各団体の活動情報を発信します。

登録の用件

• (1) 居住支援に係る活動及び当事者への支援を行っていること。
• (2) 豊島区内に事業所、活動拠点又はネットワークを有していること。
• (3) 会則を定めた団体であり、活動実績が３年以上あること。
• (4) 構成員が３人以上で、団体の代表者、会計責任者を定めていること。
• (5) 居住支援を行う対象と方法が明確なこと。
• (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する若しくはこれに準ずる者ではないこと。
• (7) 経営不振の状況にないこと。