【コラム】居住支援法人は地域暮らすための心強い味方

平成29年10月に国の新たな「住宅セーフティネット制度」がスタートして5年が経ちました。この制度は、入居を拒まない民間住宅の登録、家賃補助や家賃債務保証料の低廉化、居住支援法人の指定などの様々な制度を使って、低所得者やひとり暮らしの高齢者など、住まいを借りにくい状況になっている人を支援しようというものです。その最前線に立つのが「居住支援法人」です。
区には、豊島区居住支援協議会による独自の「居住支援団体登録制度」があり、登録団体には東京都が指定した居住支援法人も含まれています。また、登録団体では、住まいの相談や入居の支援だけでなく、キャリアアップのサポート、子ども食堂との連携や、フードバンクの食糧支援と抱き合わせた相談会の開催、住宅を借りるための諸手続きの支援、ワンストップでの空き家リノベーションなど、ユニークでチャレンジングな居住支援サービスに取り組んでいます。居住支援法人・居住支援団体は、安心して暮らすための心強い味方なのです。

※このコラムは「広報としま」令和5年2月11日に掲載したものです。