【コラム】居住支援協議会ってなに?

あなたは住まいをどうやって見つけましたか。不動産店、情報誌、不動産検索サイトなど、住まいの探し方はいろいろあります。しかし、住まいを借りたくても貸してもらえない人もいます。法律では「住宅確保要配慮者」といいます。
「月々の家賃に補助金があれば…」「日々の暮らしを見守ってくれたり安否の確認があれば」「家を借りる時に必要になる緊急時の連絡先があれば…」など、社会全体で住まいを貸しやすく、借りやすくする仕組みが求められています。現在、国は、公営住宅を整備し住まいに困っている方を支援するこれまでの仕組みに加え、民間の力を活かした仕組みづくりを行っています。それに伴い、住宅セーフティネット法に基づく「居住支援協議会」を設立する自治体が増えてきました。これは、行政の住宅担当の部局と福祉担当の部局とが、地域の不動産関係団体や福祉関係団体とタッグを組み、住まいに関する問題に取り組むための協議の場です。豊島区は平成24年7月に居住支援協議会を設立し、区内のNPOなど、居住支援団体と協力して、空き家のマッチングによる入居支援などに取り組んでいます。

※このコラムは「広報としま」令和4年2月11日に掲載したものです。